１．個人情報の範囲
２．利用目的
当方が取得する個人情報は、お問合せへの対応、商品・サービスの提供とその記録、商品の配送、商品・サービスの改善、新商品・サービスの開発、新商品・サービスに関する情報発信のために利用いたします。
当方は本人の同意を得ずに、あらかじめ通知した利用目的以外の目的での利用、要配慮個人情報の取得、個人データの第三者への提供、個人関連情報の第三者への提供を実施することはありません。
本人の同意は、次のいずれかの方法で得ることとします。
1)本人からの同意する旨の口頭による意思表示、 2)本人からの同意する旨の書面の受領、 3)本人からの同意する旨のメール（その他、電磁的記録を含む）の受信、 4)本人による同意する旨の確認欄へのチェック、 5)本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリック、 6)本人による同意する旨の音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力。
ただし、防犯機器への記録については、防犯を目的とする性質上、記録中であることを掲示しますが、本人の意思確認を行いません。
なお、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得ることがあります。
当方は本人の同意を得ずに、あらかじめ通知した利用目的以外の目的での利用、要配慮個人情報の取得、個人データの第三者への提供、個人関連情報の第三者への提供を実施することはありません。
本人の同意は、次のいずれかの方法で得ることとします。
1)本人からの同意する旨の口頭による意思表示、 2)本人からの同意する旨の書面の受領、 3)本人からの同意する旨のメール（その他、電磁的記録を含む）の受信、 4)本人による同意する旨の確認欄へのチェック、 5)本人による同意する旨のホームページ上のボタンのクリック、 6)本人による同意する旨の音声入力、タッチパネルへのタッチ、ボタンやスイッチ等による入力。
ただし、防犯機器への記録については、防犯を目的とする性質上、記録中であることを掲示しますが、本人の意思確認を行いません。
なお、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得ることがあります。
３．漏えい等について
４．個人データの第三者提供について
当方が保有する個人情報の中で氏名、住所、電話番号、購買内容は、1)商品・サービスの提供・発送のために、当方が利用する委託先へ、
2)商品・サービスの配送のために、配送会社、その他必要と判断される第三者へ提供されることがあります。
当方が保有する個人情報は、当方の商品・サービスの改善、商品・サービスの開発のために、特定の個人を識別できないように加工した仮名加工情報を本人の同意を得た上で、また、商品・サービスの利用状況などの個人関連情報は同目的のために、当方の委託先へ提供することがあります。
その他、当方が保有する個人情報を第三者へ提供する場合は、「２．利用目的」に記載のとおり、本人の同意を得ることとしますが、次の場合はその限りではありません。
1)警察の捜査関係事項照会に対応する場合、 裁判官の発する令状に基づく捜査に対応する場合、 税務署の所得税等に関する調査に対応する場合、 製造・輸入事業者が消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）第39条第1項の規定による命令（危害防止命令）を受けて製品の回収等の措置をとる際に、販売事業者が、同法第38条第3項の規定に基づき製品の購入者等の情報を当該製造・輸入事業者に提供する場合、 弁護士会からの照会に対応する場合、 保健所が行う積極的疫学調査に対応する場合等、法令に基づく場合、 2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、 3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、 4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
当方が保有する個人情報は、当方の商品・サービスの改善、商品・サービスの開発のために、特定の個人を識別できないように加工した仮名加工情報を本人の同意を得た上で、また、商品・サービスの利用状況などの個人関連情報は同目的のために、当方の委託先へ提供することがあります。
その他、当方が保有する個人情報を第三者へ提供する場合は、「２．利用目的」に記載のとおり、本人の同意を得ることとしますが、次の場合はその限りではありません。
1)警察の捜査関係事項照会に対応する場合、 裁判官の発する令状に基づく捜査に対応する場合、 税務署の所得税等に関する調査に対応する場合、 製造・輸入事業者が消費生活用製品安全法（昭和48年法律第31号）第39条第1項の規定による命令（危害防止命令）を受けて製品の回収等の措置をとる際に、販売事業者が、同法第38条第3項の規定に基づき製品の購入者等の情報を当該製造・輸入事業者に提供する場合、 弁護士会からの照会に対応する場合、 保健所が行う積極的疫学調査に対応する場合等、法令に基づく場合、 2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、 3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、 4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
５．外国にある第三者への提供について
６．保有個人情報の開示等の請求について
